「経過利息」債券を売買するときの計算


バスケットボール04

 

債券を新規に購入する際、利払期から購入した日までの利息をどうするかという問題が発生します。
ほとんどの債券は、利払を年1回から2回としているため、案外期間があるのです。

 

 

 

発行時から利息相当額を割り引いて発行している割引債と言われる債権であれば、問題にならないのですが利払いのある利付債の場合は、この計算をどうするかというルールが存在します。
このルールによって計算された利息の金額のことを経過利息と言います。

 

 

 

この計算は単純で、額面に利率を乗じた金額を日割り計算すればいいのです。
この際に授受される金額は源泉徴収後の金額を授受します。
あくまでも手取金額で計算するのです。

 

 

 

この利息計算が問題になるのは、売り手と買い手の税金の計算です。
売り手は源泉徴収された後の金額しかもらっていませんから、法人の場合は源泉徴収された金額を還付してもらいたいと考えます。
しかし、源泉徴収して国に納付しているわけではなく、あくまで調整計算の結果の授受額ですから税金の還付対象にはならないのです。
一方、この利息を支払った買い手が法人だとした場合、源泉徴収された全額が還付または控除対象になります。

 

 

 

このような利息の計算は、売買した証券会社で自動計算されますから、通常気にすることはありませんが、計算のルールは知っていて損はありません。

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