格付情報の入手方法とその信ぴょう性について


格付け情報とは、企業・債券等の信用度に応じて格付けされる情報のことで記号や数字を利用し併せて表記されます。この情報は、格付機関という専用の機関によって表記され、団体が発行する株価・債券価格の値動きにも影響するケースが多いです。

 

 

 

そのため、積極的に投資を行う人にとっては、一つの投資を行うべき基準にもなります。ただ信用機関が独自のルートで入手した情報に基づいての評価でもあり、あくまでもその機関が発行する主観的な情報と言うことが出来ます。

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また公平性や平等性を担保するため、複数人のアナリストによる評価で格付を決定する場合もあります。よく信用機関の情報が、新聞やネットにおけるニュース等でも報道されることもあり、団体から出る材料によって格付けが上がったり、下がったりするケースもよく見られます。

 

 

 

そのため、一番、入手方法として多いのは、リアルタイムに報道されるニュースによってで、それ以外には格付機関のHP・雑誌で各種団体の格付けを見ることが出来ます。また信ぴょう性についてもおおむね正確でもありますが、幾つかの信用機関によっては評価に違いが見られることも当然あります。

 

 

 

そして、サブプライムローンの問題が世界的に起こったときに、大手の格付機関が破綻寸前の投資適格がない団体を適正と評価されていたこともあるため、必ずしも鵜呑みをすることは出来ないです。しかも投資適格が優れているからとしても、その団体の将来性・成長力があるか否かについてまでも評価を下すことが出来ない点もあります。

債券の「店頭売買参考統計値」について


点灯売買参考統計値とは、債権の中でも特に公社債店頭市場における売買の参考となる価格や利回りのことで、日本証券業協会では公社債の中で振込元本、利金、及び償還元本のすべてにおいて、円建てで行われている債権の中から、売買参考統計値が発表されている銘柄を選定して、店頭売買参考統計値として発表しています。

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この数値は具体的には、平均値と中央値、最高値、最低値の4つの数値から成り立っていて、選定銘柄の自社における売り気配と買い気配を考慮して割り出された数値となっています。

 

 

日本証券業協会が発表している売買参考統計値は、確定された数値ではないので店頭販売の際の参考として使用するものなので、協会員が顧客との間で、その売買参考値によって、売買取引などの約定を行うことは保証されていません。現在日本証券業協会のホームページなどで発表されているデータは6400銘柄以上になっていて、データ及び具体的な算出方法などに関しては、このページを参考にする必要があります。

 

 

また具体的な選定方法は同協会が指定する指定報告協会員が所定期日までに報告対象とされる銘柄として届出がされた銘柄の中で、さらに5社以上が報告対象として選択している銘柄を選択銘柄としています。

「経過利息」債券を売買するときの計算


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債券を新規に購入する際、利払期から購入した日までの利息をどうするかという問題が発生します。
ほとんどの債券は、利払を年1回から2回としているため、案外期間があるのです。

 

 

 

発行時から利息相当額を割り引いて発行している割引債と言われる債権であれば、問題にならないのですが利払いのある利付債の場合は、この計算をどうするかというルールが存在します。
このルールによって計算された利息の金額のことを経過利息と言います。

 

 

 

この計算は単純で、額面に利率を乗じた金額を日割り計算すればいいのです。
この際に授受される金額は源泉徴収後の金額を授受します。
あくまでも手取金額で計算するのです。

 

 

 

この利息計算が問題になるのは、売り手と買い手の税金の計算です。
売り手は源泉徴収された後の金額しかもらっていませんから、法人の場合は源泉徴収された金額を還付してもらいたいと考えます。
しかし、源泉徴収して国に納付しているわけではなく、あくまで調整計算の結果の授受額ですから税金の還付対象にはならないのです。
一方、この利息を支払った買い手が法人だとした場合、源泉徴収された全額が還付または控除対象になります。

 

 

 

このような利息の計算は、売買した証券会社で自動計算されますから、通常気にすることはありませんが、計算のルールは知っていて損はありません。

債券の「償還差益」と税金


債券を償還まで保有していると額面金額が償還されます。
利付債の場合、額面金額で購入している限り償還時に損益は出ませんから税金の計算を気にすることはありません。
利付債の収益は利息ですが、支払の段階ですでに課税は終わっているのです。

 

 

 

しかし、新規発行から償還までの間に購入した場合、額面金額で購入していることは少なく、償還時に償還差益が発生することがあります。
逆のパターンもあり得ますが、債券を額面より高く買うことは最近の低金利下では考えづらく、ほとんどの場合額面より低い金額で購入しているはずなので利益が出ていることが多いのです。

 

 

この場合、償還とはいえ債券を発行先に引き渡した収入ですから、個人の確定申告をする際は譲渡所得となります。
また、買付から譲渡までの期間によって短期か長期かが分かれます。
課税計算が随分と違うので、間違えないようにしたいものです。

 
法人の場合は、ただ単に帳簿上で、額面金額と償還された対価の額の差を差損益として計上すればいいのです。

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また、割引債の場合は既に割引された金額に対して源泉徴収されているはずですから、その際の源泉徴収票とともに確定申告をすれば還付か控除対象となります。
法人の場合は、帳簿価格と満期償還価格の差が収益となります。

取引(売買)報告書の確認方法


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取引報告書とは、有価証券の場合の場合・証券先物・オプション取引その他の取引が成立するたびごとに顧客に交付することが義務づけられている報告書のことです。
報告書には取引の種類・顧客名・約定月日・銘柄・数量・売買金額・手数料・取引税額等を記載することになっています。
これは有価証券は価格変動が激しいことからトラブルが発生しやすいことから、投資家保護を目的としています。
売買が成立しますと、証券会社より数日後に郵送されるか、電子取引の場合は、電子書面が交付されますので、自分が出した注文と相違が無いか、確認する必要があります。注文内容と異なっている場合は、連絡する必要があります。
確認の方法としては、郵送されたものをみることで確認することも出来ますが、最近ではネット上でログインをしてからみることで、株式の売買を確認することが出来ます。
又、一定期間ごとに残高報告書として送られてくるものもあります。
一般的には、

 

1)送付の案内、2)預かりき残高の状況、3)預かり残高の明細、4)取引の明細から構成されていますので、これでも取引の状況を確認することが出来ます。
2)所有している株式の評価額が計算されています。3)預けている資金の内訳が記載されています。4)報告機関の出し入れの明細が記載されています。

 

債券投資で確認しておきたい事について


安全確実な投資主体として債券投資に注目が集まっています。
しかし、投資している人のほとんどはリスクフリーの投資主体として考えていることは問題です。
債券にもリスクはあるのです。

 

 

 

債券は、一定期間ごとに利息収入がありますから、満期まで持ち続けていれば投資した金額は全額償還されます。
また、一部の債権を除いて利払日には表示された金利計算による受取利息が得られます。
しかし、金利が上がるもらった金利が市場金利に比べると割が悪いという事態が生じます。

 

 

 

機会損失と言われるこのリスクは、案外見落とされがちですが、長期間の投資をする債券では大きな意味を持ちます。
発行された時には額面利率2%であった債券が、満期時の市中金利が10%であった場合、差額の8%部分はもらえるはずのものがもらえないという結果になるからです。

 

 

 

また、償還まで保有していれば償還されるという債券の額面金額にも注意が必要です。
最近は、証券会社でも外国通貨建ての債券を販売しています。
当然、償還も外国通貨建てですから、償還時にその通貨が安くなっていたら円換算した償還価格は損失が生じることになります。

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少なくとも投資の前に、額面金額が円建てであることや、利息受取にややこしいルールがついていないかを確認する必要があります。

格付け利用の際の着目点


債券を購入しようとして証券会社のウェブを調べていると、複数の格付け情報が出ています。
一つでいいのにどうしてこんなにたくさんあるのだろうと不思議に思う人もいるでしょう。
しかし、複数の機関が審査することで信頼性が増すのです。

 

 

 

かなり前のことですが、このように債券の格付をしている会社の審査内容に問題があると言われたことがあります。
要は、手数料が欲しいばかりに甘めの審査をして投資家に対する情報開示が正確にできなかったというものです。
このようなことは今までの格付会社と投資家の間に築かれていた信頼関係をぶち壊しにしてしまうものです。

 

 

 

各格付会社はこの問題が生じて以降、格付の作業中に相手の会社の担当者と必要以上の接触をしないようになりました。
また、各社のマニュアルを整備し、その内容に沿った格付をするようになったのです。
また、債券を発行する企業も複数の格付機関に仕事を依頼して、信頼性をアピールしています。

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この格付内容は、当然作業する会社によって差があります。
しかし、債券の安全性は利払と元本償還の可能性の評価で表されるものですから、チェックポイントは将来の経営予測より現在の資産内容に偏ります。
そのため、格付内容があまり良くなくても、将来の経営予測が良ければ、必ずしも格付だけで投資可否を判断することが賢明とは言えないのです。

信用度の目安となる「格付け」って何?


債券の信用度を測る指標の一つが格付けです。格付けとは何かというと、債券のリスクを評価するためのものです。格付け機関という会社がこれを判断しています。簡単な記号で表されますから、素人でも分かりやすくなっています。例えば、AAA、AA、A、BBB、BB、Bというように評価され、これに+や-で細かく表されます。AAA+が最高となります。

 

 
投資に適したものとを投資適格債と呼び、リスクは小さいと考えられるのですが、これはBBB+までだと言われることが多いです。もちろん格付けが高ければ高いほどよいのですが、BBB+までならぎりぎり投資に適していると考えられます。それ未満のものはリスクが高くて投資に適していないと判断されるのですが、このようなものを投機的格付け債と呼びます。つまり、リスクが大きすぎて投資に適していないと言うことです。

 

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このようにして一目で分かるようになっているために、投資するべきかどうかを判断しやすいです。証券会社などで債券が販売されているときには、たいていは格付けが公開されています。公開されていなければ、どれくらいのリスクがあるのかを判断する事は難しいでしょう。このようなことから販売されるときにはたいてい公開されています。

債券の格付けと格付会社の役割


債券にはデフォルトリスクがありますが、それがどれくらいのリスクなのかを知るためにはいろいろな知識が必要です。素人にはなかなか難しいことだと言わざるを得ないでしょう。どれくらいのリスクがあるのか分からなければ、買うことを躊躇してしまう可能性があります。それによって資金の供給量が減って金利があがり、資金調達コストが上がる可能性があります。

 

 
このようにならないようにするために、企業は信用力を高めるのですが、自社で広報をするよりも第三者機関の評価を得る方が信用力は高くなるでしょう。このような評価を行っているのが格付会社です。企業は発行するときに、格付会社に依頼して評価してもらい、そしてそれを格付けとして公開します。投資家は、これを見てデフォルトリスクがどれくらいあるのかを知ることができます。一目で分かるようになっていますから、これを見て投資家は簡単に判断でき、投資しやすくなります。これが流動性にも寄与しています。

 

 
ですから、格付会社は、格付けを公開することが目的なのですが、市場全体として見たときには資金調達を簡単に行えるようにしていますし、企業にとっては資金調達コストの低下につながっていると考えられます。